ニュースを見て驚きました。

2018年11月24日のパリの様子です。17日にもデモが行われましたが、引き続きこのような暴動が起こっています。

フランス各地で24日、マクロン政権の燃料税引き上げに抗議するデモが行われ、数千人がパリ観光の中心地シャンゼリゼ通りを占拠した。

警官隊は同通りで、デモ隊に催涙弾を発射。放水車も出動した。デモ隊は「マクロン、辞めろ」などと叫んで警備用バリケードを倒し、舗石をはがして対抗した。パリでは警官3千人が動員された。

デモは17日にも行われ、路上作業用の黄色い安全ベストを抗議のシンボルとしていることから、「黄色いベスト」運動と呼ばれる。インターネットで呼びかけが広がり、17日には全国で28万人が参加した。

参照元:産経ニュース

参照元:https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/24/paris-champs-elysees_a_23599764/

フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは暴徒化したデモ隊と警察が激しく衝突する事態に発展した。

デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環として始まった。

参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを着用しており、17日にはフランス全土で28万人以上が道路を遮断する大規模なデモが起きていた。

参照元:Huffpost

 

マクロン大統領が導入した自動車燃料課税引き上げが騒動の発端。環境問題よりも家計収入を支える政策を優先するべきだという声もあるようです。

フランスの高速道路オートルートA9には、約600台もの黄色いベストを着たバイクが集結、警察車両を先頭にデモ走行を行った。

参照元:動画ライダー

 

 

原因は、燃料価格の高騰に抗議する、「黄色いベスト運動」の一環ということ。

でも、この「黄色いベスト運動」って何でしょうか?

 

圧倒的多数の与党をバックに、ネオリベラルな経済改革を強権的に急ピッチで進めるマクロン政権の「大統領君主制」を揺るがした「ベナラ事件」の後、この秋、マクロン大統領の支持率は下がりつづけた(10月末21%を切る)。

11月4~11日、第一次世界大戦終戦100周年を期に各地を訪れたマクロンには、一般市民から厳しい批判やときに罵言も浴びせられた。

富裕税(不動産以外)の廃止や有価証券譲渡税の一律化(30%)など、最も豊かな層を優遇する一方、住宅援助を削減し年金に増税し、最低賃金の増額は雀の涙・・・

「金持ちのための大統領」に対する庶民の不満が募ったのである。

そんな中、「炭素税」と呼ばれる環境対策を名うった軽油・ガソリン税の値上げに抗議する声が、

ビデオや署名などソーシャルメディアを通して火がつくように広まり、「11月17日に反射安全ベストをつけて道路を封鎖しよう」という呼びかけが各地で生まれた。

メディアはこれを「黄色いベスト運動」と名づけた。

参照元:レイバーネット

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なぜこれまでに国民が怒っているのでしょうか?

「炭素税」として環境対策をした̄マクロン大統領でしたが、実際に国民の間では抗議の声が上がってしまいました。

もちろん、税が上がると、もともと物価の高いフランスで暮らすフランス国民にとっては、厳しい生活になりますよね。

公共交通機関がほとんどない農村部や都市周辺では、通勤、子どもの送り迎え、買い物をはじめ、車がなければ生活できない。

来年から、さらにリットルあたり軽油6,5セント、ガソリン2,9セント上がるとなると、出費はますますかさむ。

「環境のため」の炭素税は、乗用車より大量の排ガスを出すトラックを使う運送企業には払い戻され、一般市民だけに負担がかかるのだ。

「ディーゼルによる汚染はずっと前から言われていたのに、政府は何も対策をたてなかった。なぜ今、私たちだけが払わされるのか?』と抗議署名を始めた女性は指摘する。

参照元:レイバーネット

農村部や郊外で暮らす人々にとっては「炭素税」によって生活が苦しくなります。

デモをした人達は「大統領は、国民のことを考えていない」という意見でした。

国民と「金持ちのための大統領」との溝は深いと言えるでしょう。

 

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